次世代育成支援について
次世代育成支援対策推進法及び
女性活躍推進法に基づく行動計画
職員が仕事と家庭生活を両立させ、ワークライフバランスを実現させる事により、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について社会貢献できる企業を目指し、以下の行動計画を策定する。
- 1計画期間
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2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間
- 2目標および行動計画の内容
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目標1
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・取得率を50％以上とする
女性職員・・・取得率100％を維持する対策
2026年4月～
- 全職員に対し、育児休業（産後パパ育休を含む）制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除および子育てと仕事の両立支援制度などについて周知
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目標2
常勤職員の一人当たりの時間外労働の平均時間を次の水準以上にする。
2029年3月末迄・・・2025年度より3％減少させる
2031年3月末迄・・・2025年度より5％減少させる対策
2026年4月～
- 各部署における問題点の洗い出しと、業務内容の見直しについて検討する
- IT化及びDX化を推進し、事務効率化などの取組を実施する
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目標3
社会貢献の一環として、次世代育成支援のための活動を継続して行う。
対策
2026年4月～
- これまでも受け入れてきた、院内での地元中学生の職業体験を維持する
- 医学部学生の臨床実習や各種医療系専門学校等からの実習受け入れ維持する