次世代育成支援について
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と家庭生活を両立させ、ワークライフバランスを実現させる事により、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について社会貢献できる企業を目指し、以下の行動計画を策定する。
1. 計画期間
平成23年4月1日から平成25年3月31日までの2年間
2. 目標および行動計画の内容
目標1 計画期間内の育児休業の取得状況を下記の通り維持する
- 女性職員は、計画期間において現在の育児休業取得率100％を維持する。
- 全職員（特に男性職員）が、育児休業に対する理解を深める。
［対策］ 平成23年4月1日より - 職員の育児休業取得をさらに促進・維持するため、育児・介護休業法の資料を配布する。
目標2 仕事と家庭生活の両立を可能とする勤務形態の拡充を目指す
［対策］ 平成23年10月1日より
- 時間短縮勤務制度の拡充（子が3歳に達する日までは、本人の選択により勤務時間を1日6時間以上とする）
目標3 所定外労働の削減および年次有給休暇の取得促進を各部門にて目指す
［対策］ 平成23年4月1日より
- 適正な労働時間管理を目指し、各部門においての業務配分の見直しを検討する。
平成24年4月1日より - 年次有給休暇の積立制度を導入し、時効にかかる日数を本人の長期療養のための休暇取得時に利用を認める。
目標4 社会貢献の一環として、次世代育成支援のための活動を継続して行うものとする
平成23年4月1日より
- トライアル雇用等を通じた若年者の安定就労・自立した社会人としての生活確立への支援を検討、実施する。
- 現在も行われている、院内での地元中学生の職業体験を拡充する。
