次世代育成支援について

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

　職員が仕事と家庭生活を両立させ、ワークライフバランスを実現させる事により、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について社会貢献できる企業を目指し、以下の行動計画を策定する。

1. 計画期間

２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日までの５年間

2. 目標および行動計画の内容

目標１　計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
　　　　　男性職員・・・計画期間中に１人以上にする
　　　　　女性職員・・・取得率１００％を維持する

［対策］

• ２０２１年４月～
  ・男性も育児休業を取得出来る事を周知する為、院内広報誌などにより職員に周知
  ・育児休業取得希望者を対象とした講習会の実施
  

目標２　評価制度の改正を行い、昇進基準、評価基準を明文化し、
　　　　　男女ともに活躍出来る職場環境の構築を行う。

［対策］ 

• ２０２１年４月～
  ・評価項目や評価基準の検討
  ・人材育成・キャリアアップ支援の検討
  ・規定の作成及び就業規則の変更、全職員への周知

目標３　社会貢献の一環として、次世代育成支援のための活動を継続して行う。

［対策］ 

• ２０２１年４月～
  ・現在も行われている、院内での地元中学生の職業体験を拡充する